測量全般、設計、都市計画、区画整理に関する一切の業務。
開発申請。
建物移転補償業務積算、補償交渉業務。
工事に伴う事前、事後調査積算業務。
住居表示、権利調査全般。

「測量部門」

公共測量
　測量に要する費用の全部若しくは一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して行う測量で、都市計画、道路計画、 河川計画等のために行う基準点測量や 1/2500 都市計画図、1/500 道路台帳図を作成する測量などが該当します。
　なお、小道路若しくは建物のため等の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量で、 測量法施行令（昭和24年政令第322号）第1条に定められている測量は公共測量から除外されます。

一般測量
　民間より委託を受けて測量する業務です。
多角点測量、 境界確定、面積測量、現況平面測量、高低測量（レベル測量）、道路位置指定、真北測量、境界　杭埋設、etc。

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「設計部門」

道路設計
１．道路概略設計
地形図、地質資料、現地踏査結果、文献及び設計条件等に基づき、実施可能と思われる各線形を選定し各線形について図上で縦横断の検討及び土量計算、主要構造物の数量、概算工事費を算出し、比較案及び最適案を提案する。

２．道路予備設計
概略設計によって決定された路線について、平面線形、従横断線形の比較案を策定し、施工性、経済性、維持管理、走行性、安全性及び環境等の総合的な検討と橋梁、トンネル等の主要構造物の位置、概略形式、基本寸法を計画し、技術的、経済的判定によりルート中心線を決定する。

３．道路詳細設計
平面図。縦横断図ならびに予備設計成果に基づいて、道路工事に必要な従横断の設計及び小構造物の設計を行い各工種別数量計算を行うものである。

４．下水道設計
公図、地下埋設物及びその他の支障物件について資料収集・関係企業者との協議を行い、それらを踏まえた上で現地踏査、地勢、土地利用、排水区境、道路状況、水路状況等を十分に把握をする。
それらを基に埋設位置等を決定し、安全・経済的・確実性の高い工法選定をして各種計算を行い、位置図・系統図・施設平面図・縦平面図・横断図・構造図・仮設図等を作成して数量計算・概算工事費の算出を行うものである。

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「区画整理部門」

区画整理とは
　土地区画整理法に基づく区画整理と、土地改良法に基づく区画整理の二つがある。土地区画整理は市街地整備、開発事業の一種で、１９５４年（昭和２９）に制定された区画整理法により、都市計画区域内で、宅地利用の増進という二つの目的をもって、土地区画の境界線などの状況の変更、公共施設の新設変更を行い、良好な市街地を造成する事業である。
　土地区画整理の仕組みを一言で表すとすれば、「整備が必要とされる市街地等において、その一定の区域内で土地所有者等がその土地の面積や位置などに応じて、少しずつ土地を提供し、これを道路・公園・水路等の公共施設用地と、売却して事業費の一部に充当される保留地にあて、これを整備することにより残りの土地の利用価値を高め、健全な市街地とする事業」ということができる。

換地設計
　土地の所有者等から少しずつ提供された公共施設等は所要の位置に配置され、宅地は公共施設にあわせて再配置する、これを換地設計という。換地は原則として市街地を整備する前のそれぞれの宅地に見合うように定めることになっているが、技術的理由により若干の不均衡かせ生ずることは避けられない。このため、それぞれの換地間の不均衡を、価値に応じて金銭により調整（清算金）する方法がとられている。

住居表示
　土地の表示方法である「地番」を住所の表示として用いたことにより、開発行為などによる土地の分筆や合筆による欠番や大きな枝番が生じ、住所が分かりにくくなった不便を解消するために、「街区番号（符号）」と「住居番号」により住所を表す方法に変更します。

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「開発申請」

建築物の建築または特定工作物の建設のために土地の区画形質を変更することであり、行なう場合に都市計画法に基づく開発行為許可申請が必要です。
弊社では、開発許認可のための測量・調査・設計をサポート致します。
宅地、店舗建設用地開発行為、立地法等申請手続き etc。

「補償部門」

補償とは
　公共事業などの工事で、道路にかかる個人の用地を取得する場合、土地収用法に基づき用地の調査及びその用地に関連した建物・工作物・立竹木等を調査しその損失を補償するものです。
　補償コンサルタントとして公共機関から発注された業務を受注して業務を行います。
当該建物等、工作物（庭石・塀・叩き・物置等）、立竹木（庭木・竹・草花等）を調査して財産を適正な方法で査定し公共機関に提出します。その結果をもとに用地取得の交渉を当該権利者と行い契約を交わして用地の取得を行います。
区画整理に伴う移転補償とは、換地先に移転を余儀なくされた場合に用地補償と同じように調査を行い移転するための補償金を算出するものです。

「事業損失部門】

工事に伴う事前調査とは
　上下水道工事や建物建築及び解体などに地盤変動により建物等に被害が及ぶ事があるとき、工事前と後の変化を確認しその被害に応じて補償をするための調査。必ず工事前に調査をして現状の状況を図面と写真に記録するための調査。

工事に伴う事後調査とは
　工事が終了後、工事前の調査との変化を確認するための調査。要望があっと時のみ調査する場合が多い。被害が出た場合は補修の積算をする。

修理費等の補償積算及び補償交渉
　工事により建物等に被害が生じた際に、調査に基づいて補修の積算をする。積算には中央用地連絡協議会の年度毎の単価表を用いて、算定基準に準じて計算をし補償額を算出する。算出した金額を地権者に提示し了承を得る。

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